厚生労働省がみずほ情報総研に委託して行った調査結果によると
高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約３割に上ることがわかりました。

この調査結果を元に、日経新聞始め、各社で報道がされました。

配偶者に先立たれた高齢者はもちろん、「おひとり様」と呼ばれる独身者や、家族と疎遠に暮らしている方も増える中、保証人を用意できない方も増えています。

施設側の希望としては「成年後見人」に「身元保証人」としての役割を求める意見が多かったようですが、
現状、成年後見人は、葬儀など死後の対応ができません。

身元保証人を希望する施設側の懸念としては主に下記の３点の理由がありまし。

・滞納リスク
・医療行為内容についての同意
・身上保護

滞納リスクについては、賃料保証・介護費用保証などの民間サービスを利用する例も一部にあるようです。

受け入れ拒否の実態は、医療機関でもあるとみられており、そちらについては、また結果が報告されるとのこと。

今後、身元保証人を頼む先のない方が増えることが予想され、
自治体などにその役割を求める声もあるようですが、まだ、一部の自治体が試行を始めているにとどまります。

みずほ情報総研の調査報告書はこちら。

平成 29 年度老人保健事業推進費等補助金 介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業

「わたしが死んだらドットコム」が単身者の方の、最後の自分のこの世での後始末をいかに、周囲にも問題なく、きれいに片づけて、安心してこの世を去ることができるか、ということに対応できるサービスの提供やご紹介に取り組んでいきます。