これまで、終活において、主に下記の2つの項目について考えておくことが必要とされてきました。
- 1.死後に必要になる費用の準備
- 2.財産の相続手続き、および、それにあたって遺言などで明確にしておくこと
葬儀費用やお墓などの購入もしくは埋葬費用など。
けれど、家族と同居せず、1人暮らしで老後を迎える方が増えてきた最近では、
「1人で暮らしていた最後の家」をどうするか?
を考えておくことがとても重要になってきています。
最後の時を
病院や、老人ホーム、ターミナルケアなど 施設で迎える方も、
直前まで過ごした家を残したまま入居されることがほとんどでしょう。
その場合、
それまで住んでいた「最後の家」をどうするか?
は大きな問題になっています。
賃貸物件に住んでいた場合
ご自身で家賃を負担して賃貸物件を借りた状態になっていた場合、
死後、遺された家族や大家さんに迷惑をかけないためには、速やかに遺品を整理し賃貸契約を解除することで無用な費用をかけずに済みます。
傷心している家族にとって、遺品整理は体力的にも気力的にも負担になるものです。
かといって、廃棄物処理的な処理をする業者に任せてしまっては、遺品と向き合う中で別れを意識する時間が取れません。
ひとり暮らしで最後の片付けを頼める方がない場合には、生前から身の回りのものを必要なものに整理し、いざ最後を迎えた時の遺品整理の手続きを、生前予約しておくことでスムーズに退去手続きを進めることが可能になります。
自己所有の物件に住んでいた場合
所有権の移転にかかる費用
日本の民法において、不動産においては、相続などで所有を得ても「不動産登記」という手続きをしないと所有権は主張できません。
法律的には、所有者の死亡により、不動産の所有権は配偶者や子供などの相続人に移りますが
相続した不動産を後々、売却したり、担保にお金を借りるなどするには
「所有権移転登記」が必要となります。
そのため、相続するには不動産登記の手続きとそれに伴う必要経費が必要と考えておく必要があります。